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48件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1984-03-31 第101回国会 参議院 法務委員会 第3号

政府委員菊池信男君) この増員内訳をまず申し上げますと、地方裁判所における特殊損害賠償事件等処理充実強化のために四名、それから同じく地方裁判所での民事執行法に基づく執行事件処理充実強化のため二名、家庭裁判所における少年一般保護事件処理充実強化のための三名という増員内訳になっております。

菊池信男

1984-03-27 第101回国会 参議院 法務委員会 第2号

この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における少年一般保護事件の適正迅速な処理を図るため、判事員数を九人増加しようとするものであります。  これがこの法律案趣旨であります。  

住栄作

1984-03-13 第101回国会 衆議院 本会議 第10号

本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における少年一般保護等作の適正迅速な処理を図るため、判事員数を九人増加しようとするものであります。  委員会におきましては、三月二日提案理由説明を聴取した後、審査を行い、去る九日質疑終了し、直ちに採決を行ったところ、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  

宮崎茂一

1984-03-09 第101回国会 衆議院 法務委員会 第4号

菊池(信)政府委員 九名の増員理由を若干申し上げますと、地方裁判所におきます特殊損害賠償事件等複雑困難な事件が依然として多数係属し、かつ審理期間も長期化しておるということで、その関係処理充実のために判事四名の増員ということになっております。  それからさらに、地裁における民事執行事件につきまして、昭和五十五年の民事執行法の制定後、執行事件内容が非常に複雑困難化し、かつふえております。

菊池信男

1984-03-09 第101回国会 衆議院 法務委員会 第4号

菊池(信)政府委員 判事増員数九人ということの内容につきましては、地方裁判所における特殊損害賠償事件等処理、その関係で四人、それから同じく地方裁判所におきます民事執行法に基づく執行事件処理関係で二人、それから家庭裁判所における少年一般保護事件審理関係、その充実関係で三人という内訳になっております。

菊池信男

1984-03-02 第101回国会 衆議院 法務委員会 第3号

この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における少年一般保護事件の適正迅速な処理を図るため、判事員数を九人増加しようとするものであります。  これがこの法律案趣旨であります。  

住栄作

1983-03-24 第98回国会 衆議院 本会議 第14号

本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事員数を七人増加しようとするものであります。  委員会におきましては、三月四日提案理由説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る二十二日質疑終了し、直ちに採決を行ったところ、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。

綿貫民輔

1983-03-23 第98回国会 参議院 法務委員会 第2号

いま御指摘民事の場合でございますと四人の増をお願いしているわけでございますけれども、これにつきましては、なるほど特殊損害賠償事件等は数そのものはさほど変動はございませんけれども、委員御承知のとおり、非常に解決に困難かつ時間を要するむずかしい訴訟でございまして、この特殊損害賠償事件審理期間と申しますものが、五十四年は三十二・二カ月、それが五十五年になりますと三十四・六月、五十六年になりますと三十四

山口繁

1983-03-04 第98回国会 衆議院 法務委員会 第3号

法律案関係資料十七ページにございますように、実は地方裁判所における特殊損害賠償事件等処理充実強化等によりまして書記官五名、事務官三十四名、合計三十九名の増加を図っているわけでございます。したがいまして、最近の事件動向等にもかんがみまして裁判部門職員充実強化を図るわけでございますので、事件処理には影響を来さないというように考えております。

山口繁

1983-03-04 第98回国会 衆議院 法務委員会 第3号

このたびの定員法の改正は判事を七人増員するという内容でありますが、その増員分地方裁判所における公害差しめ請求等特殊損害賠償事件等処理充実のために、あるいは近年急増いたしております覚せい剤取締法違反等刑事事件処理充実強化のために充てる、かようになっておるわけでございますけれども、それぞれの事件数推移及び処理状況等を含めてもう少し詳しく御説明をいただきたいと存じます。

中川秀直

1983-03-04 第98回国会 衆議院 法務委員会 第3号

この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び覚せい剤取締法違反等刑事事件の適正迅速な処理を図るため、判事員数を七人増加しようとするものであります。  これがこの法律案趣旨であります。  何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いをいたします。

秦野章

1982-02-25 第96回国会 衆議院 本会議 第9号

本案は、下級裁判所における工業所有権関係行政事件特殊損害賠償事件等の適正迅速な処理を図るため、判事員数を八人、裁判官以外の裁判所職員員数を一人増加しようとするものであります。  当委員会におきましては、二月二十三日提案理由説明を聴取した後、慎重審査を行い、昨二十四日質疑終了し、直ちに採決を行ったところ、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  

羽田野忠文

1981-03-07 第94回国会 衆議院 本会議 第10号

本案は、下級裁判所における特殊損害賠償事件等の適正迅速な処理を図るため、判事員数を十六人、裁判官以外の裁判所職員員数を十三人増加しようとするものであります。  当委員会におきましては、二月二十五日提案理由説明を聴取した後、慎重審査を行い、三月三日質疑終了、直ちに採決の結果、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。

高鳥修

1979-03-01 第87回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

(一)、特殊損害賠償事件等の適正迅速な処理を図るため、判事二人、裁判所書記官二人、裁判所事務官四人、(二)、会社更生事件等の適正迅速な処理を図るため、裁判所事務官四人、(三)、差しとめ訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、判事一人、裁判所書記官二人、裁判所事務官四人、(四)、新東京国際空港関係事件の適正迅速な処理を図るため、判事二人、裁判所書記官四人、裁判所事務官二人、(五)、調停制度充実強化を図るため

牧圭次

1979-02-27 第87回国会 衆議院 法務委員会 第3号

裁判所におきましては、いま仰せになりましたように、差止訴訟事件につきましては特に科学的な知識等も必要でございますし、なかなかむずかしい事件でございますので、これは今度新たに増員になりました裁判賞というだけではございませんで、各裁判所でこの差止訴訟特殊損害賠償事件等事件を担当しております裁判官は、それぞれ参考資料等をも十分に見まして勉強もしておりますし、最高裁判所高等裁判所等協議会とか研究会

大西勝也

1979-02-13 第87回国会 参議院 法務委員会 第2号

(一)特殊損害賠償事件等の適正迅速な処理を図るため、判事二人、裁判所書記官二人、裁判所事務官四人、(二)会社更生事件等の適正迅速な処理を図るため、裁判所事務官四人、(三)差止訴訟事件の適正迅速な処理を図るため判事一人、裁判所書記官二人、裁判所事務官四人、(四)新東京国際空港関係事件の適正迅速な処理を図るため判事二人、裁判所書記官四人、裁判所事務官二人、(五)調停制度充実強化を図るため裁判所事務官十八人

草場良八

1978-03-23 第84回国会 参議院 法務委員会 第4号

調べてみたところによりますと、大臣の先ほどの趣旨説明の中にあります「地方裁判所における特殊損害賠償事件会社更正事件及び差止訴訟事件の適正迅速な処理を図るため、」というこの第一点の一番主眼点とされている問題点でございますが、この問題は事件が起きてから、いま御答弁がありましたように長い将来に向かってという御答弁がありましたけれども、実は五十年の三月十三日に七十五国会において「地方裁判所における特殊損害賠償事件等

宮崎正義

1978-03-17 第84回国会 衆議院 本会議 第14号

本案は、下級裁判所における特殊損害賠償事件等の適正迅速な処理を図るため、判事補員数を八名、裁判官以外の裁判所職員員数を十名増加しようとするものであります。  当委員会におきましては、二月の九日提案理由説明を聴取した後、慎重審査を行い、本日質疑終了、直ちに採決の結果、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  

鴨田宗一

1977-03-17 第80回国会 衆議院 本会議 第12号

本案は、下級裁判所における特殊損害賠償事件等の適正迅速な処理を図るため、判事補員数を十五人、裁判官以外の裁判所職員員数を五人増加しようとするものであります。  当委員会においては、三月十一日提案理由説明を聴取した後、慎重審査を行い、去る十五日質疑終了、直ちに採決を行った結果、本案全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。

上村千一郎